ビザ申請でこのようなことでお悩みではありませんか？

• どの在留資格を申請すればよいのかが分からない。

 

• どの書類が必要なのか、書類には準備したが不備がないか不安

 

• 在留資格を更新するための手続きのタイミングや方法が分からない

 

• ビザの更新を忘れて期限が切れてしまったので、どうしたらよいか知りたい

 

• 就労ビザを取得するための条件や従事できる職業の種類について知りたい

 

• 日本で就労する外国人の家族を帯同する場合、家族がどのような在留資格で日本に滞在できるのか、どのビザが必要か

 

• 永住ビザ申請をしたいが要件を満たしているかわからない

各種ビザ申請に幅広く対応しております。

ビザ申請とは、外国人の方が日本に滞在・就労・留学などを目的として入国する際に必要な在留資格を取得するための手続きです。当事務所は、これらのビザ申請手続きを専門的に取り扱っており、申請者様が迅速に適切なビザを取得できるようサポートしております。

 

具体的な業務内容としては、申請者様へのビザ申請のアドバイスや情報提供、ビザ申請書類の作成・提出代行、必要書類の収集等が含まれます。

 

ビザの種類や取得条件は多岐にわたり、専門知識が求められる分野ですが、ビザ申請を専門に行っている当事務所では、最新の法令や制度に精通し、申請者の個別の状況に応じた最適なアドバイスが可能です。

 

当事務所では、迅速かつ正確なビザ申請手続きを心がけ、申請者の不安や疑問を解消しながら、スムーズな入国や滞在ができるよう全力でサポートいたします。

 

よしもと国際行政書士・社会保険労務士事務所に依頼するメリット

①外国人のビザ関連業務に特化した行政書士事務所です。ベトナム、インドネシア、ネパールの方からの案件を多く取り扱っております。

業務経験豊富な申請取次行政書士の代表が、すべてのビザ申請業務を担当し、最短で申請を行っています。
ベトナム、インドネシア、ネパールの方からのビザ申請は多く取り扱っておりますので、この３国の方の現地書類の日本語翻訳は無料で行っております。

 

②行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスで、外国人採用・雇用、社会保険、労務関係のお悩みもワンストップでサポートします。

当事務所は社会保険の専門家である社会保険労務士事務所も併設しております。外国人の採用計画段階から入社後の各種手続きもワンストップでサポート可能です。

 

③1時間の初回無料相談（土・日・祝日も可能）

初回の相談で申請者様の経歴や従事する予定の業務内容等をお聞きし、ビザ取得の要件を満たすかを判断させていただきます。
対面、電話、ZOOMからご希望の方法をお選びいただけ、出張面談も可能です。また事前にご予約いただければ土・日・祝日でも対応いたします。

 

④返金保障制度あり

当事務所は自信を持ってビザ申請サポート業務を提供しています。そのため、万が一不許可の場合は、全額返金します（詳しくは返金規定をご覧ください）

 

⑤充実のアフターサポート

１月１回まで無料でビザのメール相談可能（一度ご依頼いただいた方限定で、常に寄り添ってサポートしたいとの当事務所の想いからこのサポートを提供します。顧問行政書士と思っていつでもご相談ください）。
より手厚いサポートをご希望の方には、顧問契約もご用意しております。

 

「ビザ」と「在留資格」の違いについて

ビザと在留資格という言葉は、外国人を雇用する人事の方ならよく聞く言葉だと思いますが、同じ意味なのでしょうか？
結論から言うと、ビザと在留資格は全く別の意味になります。

1.　ビザ（査証）とは

ビザ（査証）は日本に入国しようとする外国人の旅券（パスポート）が真正であり、かつ日本への入国に有効であることを外務省・在外公館が確認するものです。
外国人の日本への入国（滞在）が適当であるという「推薦状」のようなイメージです。

2.　在留資格とは

一方、在留資格は外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したもので、外国人が日本に在留して一定の活動を行うことができることを示す資格のことです。

3.　ビザと在留資格の違い

これら２つは定義の違いだけでなく、必要となるタイミングも違います。
つまり、日本に入国する際に必要となるのがビザで、日本に入国後有効に滞在するために必要となるものが在留資格になります。
日本に在留する多くの外国人の方が「ビザの変更、ビザの更新」と言っていますが、正確には「在留資格の変更、在留期間の更新」というのが正しい呼び方です。

 

ビザの種類について

在留資格（ビザ）の種類は現在29種類あります。就労可能なもの、就労不可のもの、就労は可能でも仕事内容に制限があるもの等様々です。

 

日本に在留する外国人は原則として上記の在留資格のうちどれか1つを付与され、その在留資格の定められた範囲内の活動が認められます。

 

1人に2つ以上の在留資格が付与されることはありません。要件が重複していて別のビザに変更したい場合は、ビザの変更手続きをすることになります。

 

１．就労可能な在留資格（活動制限あり）

就労系ビザは現在19種類あります。

 

２．　就労が認められない在留資格

原則、上記のビザでは就労が認められていません。
しかし、留学・家族滞在ビザの人は資格外活動許可を取得することで、週28時間以内のアルバイトが可能になります（包括許可）。
コンビニや飲食店等で働いている外国人の大半は留学・家族滞在ビザの人たちで、資格外活動許可を取得して働いています。

 

３．　身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）

就労内容に制限がないのが特徴です！

 

４．　許可の内容によって就労の可否が決められるもの

上記のどの在留資格にも当てはまらない活動を行うためのもので、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動になります。

 

業務の一例

 

ビザ申請のサービス内容

1. 　ビザ申請の総合コンサルティング
2. 　個人ごとの必要書類リスト提供
3. 　必要書類の収集代行
4. 　必要書類のチェック、問題点の洗い出し、対応策のご提案
5. 　ビザ申請書類の作成
6. 　理由書の作成
7. 　入管へ申請書類の提出代行
8. 　入管からの質問・問合せ・追加資料要求への対応
9. 　審査状況の確認
10. 　結果通知の受け取り、ご本人への送付
11. 　万が一不許可の場合は無料で再申請を行います
12. 　不許可後の再申請をしない場合は、料金の半額をお返しします

【サービスに含まれない事項】

　・本国書類、会社内部書類の収集
　・日本語翻訳（ご希望があれば有償で翻訳します）※英語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の翻訳は特別に無料で行います。

【お客様にしていただくこと】

　・弊所からお渡しする必要書類リスト記載の書類を本国・日本の役所、所属企業から取得し、弊所へ持参か郵送してください
　・本国書類の日本語翻訳（ご希望があれば有償で翻訳します）