会社設立や経営管理ビザのことで、このようなお悩みはありませんか？

• 手続きをする時間がない
• 手続きがよくわからない
• 会社設立の手続きをすべてやってほしい
• 色々な専門家にそれぞれ相談するのが面倒

 

時間や手間を節約し早く会社経営を行いたい方、外国人の方で会社設立と経営管理ビザ申請を同時に行いたい方は、よしもと国際行政書士事務所へお任せください。

 

よしもと国際行政書士事務所へ依頼するメリット

1. 海外からのお客様も大歓迎
2. 紙定款ではなく電子定款を選択した場合は、収入印紙代４万円を節約できます
3. 業務上必要な許認可申請がある場合は、会社設立と同時並行で進めることができる
4. 外国人の方が事業を開始する場合は、会社設立と経営管理ビザの取得や変更も同時にご依頼可能　
5. 外国人社員を採用予定の場合、必要なビザ申請も依頼可能
6. 会社設立後の許認可申請やビザ申請も安心してお任せいただけます
7. 社会保険労務士試験に合格している行政書士が労務相談もお受けします

会社設立

一般的な株式会社設立の流れ

1. お打合せ・会社設立計画の決定

　　　⇩

2. 会社の基本事項決定

　　　⇩

3. 定款の作成と認証

　　　⇩

4. 出資金の払い込み

　　　⇩

5. 登記に必要な書類を作成

　　　⇩

6. 法務局での設立登記申請

　　　⇩

7. 株式会社設立完了

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8. 税務関係や社会保険関係の各種届出

一般的な合同会社設立の流れ

1. お打合せ・会社設立計画の決定

　　　⇩

2. 会社の基本事項決定

　　　⇩

3. 定款の作成

※合同会社は定款認証が不要です
　　　⇩

4. 出資金の払い込み

　　　⇩

5. 登記に必要な書類を作成

　　　⇩

6. 法務局での設立登記申請

　　　⇩

7. 合同会社設立完了

　　　⇩

8. 税務関係や社会保険関係の各種届出

※外国人の方は設立の流れが一部変わる場合がありますので、一度お問合せください

会社設立のサービス内容

1. 会社設立に関する相談・提案
2. 定款の作成・認証
3. 必要な許認可取得手続きの代行

オプション

　・就業規則等の社内書類作成
　・市区町村への書類提出代行
　・創業融資の資料作成サポート
　・補助金の申請書類作成
　・外国人経営者や従業員のビザ申請手続き

弊所ではできない業務

　・会社設立手続きの登記書類の作成と申請
　・法務局での登記手続き
　・税務書類の作成と提出
　※ご希望があれば、司法書士・税理士事務所をご紹介します
　・銀行口座開設や事務所の賃貸借契約

会社設立Q＆A

1. Q: 会社を設立するメリットは何ですか？

A: ①税制面でメリットを受けやすい、②個人事業主よりも一般的に信用度が高くなる、③優秀な人材を採用しやすくなる等

 

2. Q: 法人設立を検討していますが、どのような形態がよいでしょうか？

A: 代表的なのは株式会社、合同会社、一般社団法人になります。お客様がどのようなビジネスプランをお聞かせいただき、最適な法人形態をご提案します。

 

3. Q: 資本金を払い込む口座は新たに開設したほうが良いですか？

A: 既存口座を使用することは可能ですが、新たに口座開設することをおすすめしています。

 

4. Q: 資本金の口座への払い込みは複数回に分けて入金しても問題ないですか？

A: 問題ありません。振込した際の振込証明書等は必ず保管しておいてください。　　　

 

5. Q: 資本金として払い込んだお金は使わずに置いておかないといけないのですか？

A: いいえ。会社の事業運営のためであれば使用して問題ありません。

 

6. Q: 登記申請から完了までの目安はどれくらいですか？

A: 書類に不備がなければ申請してから1週間～10日程度です。

 

7. Q: 会社設立の登記申請はどこの法務局にすればいいですか？

A: 設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。原則として、設立時取締役の調査完了日もしくは発起人が定めた日から2週間以内に設立登記を申請する必要があります。

経営・管理ビザ

経営・管理ビザ申請のサービス内容

1. 経営管理ビザ申請手続き全般に関する相談（回数無制限：電話・メール・zoom）
2. 必要書類リスト・スケジュール表の提供
3. 経営管理ビザ申請書類、申請理由書の作成
4. 事業計画書の作成サポート
5. 各種契約書の作成、チェック
6. 入国管理局への申請取次
7. 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
8. 結果通知の受取り
9. 経営管理ビザ申請書類、申請理由書の作成
10. 入国管理局へ出頭し在留カードの受取
11. ビザ不許可の場合の再申請（無料）
12. ビザ不許可の場合の報酬代金半額返金

経営管理ビザ取得の流れ（株式会社設立時）

1. お打合せ・会社設立計画の決定

　　　⇩

2. 会社の基本事項決定

　　　⇩

3. 定款の作成と認証

　　　⇩

4. 出資金の払い込み

　　　⇩

5. 登記に必要な書類を作成

　　　⇩

6. 法務局での設立登記申請（申請から完了まで１～２週間）

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7. 株式会社設立完了

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8. 経営管理ビザ申請（申請から許可まで１～３ヶ月）

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9. 経営管理ビザ取得

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10. 来日後、経営活動開始

経営管理ビザの取得要件

会社経営者となる場合の要件

①事業を行うための事務所が日本に存在すること


 

②事業規模として下記いずれかであること

 

　・常勤職員を２人以上雇用している。
　　※日本人、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ外国人であること

 

　・資本金の額、または出資金の総額が５００万円以上であること

 

③事業の安定性・継続性があること

管理者となる場合の要件

①事業の経営または管理について3年以上の経験があること
　※学校において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む


 

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること（目安として２０万円以上）

経営管理ビザ料金表

難易度加算

オプション

 

経営管理ビザQ＆A

1. Q: 資本金の最低額はいくらですか？

A: 原則として５００万円です。

 

2. Q: 日本語能力はどの程度必要？

A: ビザ申請において日本語能力は求められていませんが、通常会社経営において顧客や取引先とのやり取りが発生するため、事業活動を行うための一定程度の日本語能力は実質的に必要とされます。たとえ、申請人に日本語能力がなくても、通訳を依頼したり、日本人や日本語に堪能な社員を採用する等の方法によっても対応可能です。

 

3. Q: 学歴や職歴は審査に影響しますか？

A:　管理業務を行う場合は、事業の経営または管理について３年以上の実務経験をが必要になります。
経営業務を行う場合は、学歴・職歴はビザの申請の要件とはされていませんが、事業との関連性があれば、審査においてプラスになる可能性があります。

 

4. Q: 経営・管理ビザ申請から許可までの期間は？

A: 通常、２ヶ月から４ヶ月程度です。しかし、最近では外国人の経営管理ビザ申請が増加しているため、特に首都圏では６ヶ月近くかかることもあります。　　　

 

5. Q: 自分で経営・管理ビザの申請をすることはできますか？

A: 可能ですが、ビザに関する専門的な知識、事業計画書作成等の経営に関する知識、一定程度以上の日本語能力がないと、必要書類を作成・収集して各種手続きを一定期間内に行うことが難しいと思います。会社設立の日が決まっている場合は、行政書士等の専門家に依頼することをお勧めします。

6. Q: 行政書士（当事務所）に経営管理ビザ申請と会社設立を依頼するメリットは？

①ご本人で設立のスケジュール管理をする必要がなくなります
②ご不明点はいつでもお問い合わせいただけます
③ご人身で申請されるよりも許可の可能性が高くなります
④電子定款を選択した場合は、収入印紙代４万円を節約できます
⑤業務上必要な許認可申請がある場合は、会社設立と同時並行で進めることができる
⑥外国人の方が事業を開始する場合は、会社設立と経営管理ビザの取得や変更も同時にご依頼可能　
⑦外国人社員を採用予定の場合、必要なビザ申請も依頼可能
⑧社会保険労務士事務所を併設していているため、会社設立後の社会保険の申請手続きもサポート可能（２０２５年３月より）

 

7. Q: 申請が不許可になった場合の対応はどうなりますか？

A: 不許可理由を検討したうえで、再申請が可能と判断した場合は無料で対応します。再申請をしても許可が難しいと判断した場合は、実費分の半額を返金します（返金規定あり）。

 

8. Q: 家族を帯同できますか？

A: はい、配偶者と子供は「家族滞在」ビザで帯同可能です。

 

9. Q: 家族も就労できますか？

A: 資格外活動許可を得れば１週２８時間以内の就労は可能です（一定の業種は許可されません）。

 

10. Q: 資本金の額が多いほど有利ですか？

A: 必ずしも有利とは限りません。経営管理ビザの審査においては、事業計画書の内容が一番重視されます。

 

11. Q: 事業計画書の作成で重要な点は何ですか？
    

A: 事業の実現可能性（具体的な事業内容、収支計画等）、事業の安定性・継続性（資金計画、経営者の当該業務の経験、採用スタッフなどの組織体制等）を具体的に示すことが重要です。