はじめに
在留資格認定証明書（COE）を取得したあと、
「次に何をすればいいの？」
というご相談を非常に多くいただきます。
特に最近では、紙の交付に加えて、メールで交付される場合も多くなったため、手続きの流れが分かりにくくなっています。
【この記事を書いた人】
よしもと国際行政書士・社会保険労務士事務所 代表
行政書士・社会保険労務士
吉本 祐樹（Yuki Yoshimoto）
本記事では、COEを受け取ったあとの手続きを順番に説明します。この記事を読めば、会社・申請人本人が日本入国までにやるべきことがすべてわかります。
在留資格認定証明書（COE）取得後に押さえておくべきこと
COEを取得しただけでは入国はできません。ここでは、証明書の性質と次に必要な手続きを整理します。
在留資格認定証明書（COE）の有効期限は、「交付日から3か月」
在留資格認定証明書（COE）の交付日から３ヶ月以内に母国の在日本領事館で査証申請を行い、その後、発行された査証が貼り付けられたパスポートを持って日本へ入国しないと、せっかく取得した在留資格認定証明書（COE）は無効になってしまいます。
👉 在留資格認定証明書（COE）には有効期限があり、期限を過ぎると再申請が必要になります。スケジュール管理が重要になります。
在留資格認定証明書（COE）はビザではない
在留資格認定証明書（COE）は、「外国人が上陸審査の際に日本において行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、いずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、入管において事前に交付される証明書」であり、日本領事館から発行される入国許可証としての役割を果たす査証（ビザ）とは異なります。
最終的な査証発給の可否は領事館の査証審査によって決まります。査証発行が認められない場合もあるのです。
また、査証が発行されたとしても、日本に到着した場合に入国審査で入国を拒否されるということもごくまれにあります。
👉 在留資格認定証明書（COE）は「ビザ（査証）」とは異なる書類です。
行政書士の業務範囲は、在留資格認定証明書（COE）交付まで
行政書士は申請取次を通じて在留資格認定証明書（COE）の取得までサポート可能ですが、その後の査証申請や入国手続きは申請者本人（または指定された代理機関）が行うことになります。
在留資格認定証明書（COE）の受領方法：メール受領と紙受領の違い
メールで在留資格認定証明書（COE）を受領する場合（オンライン申請の場合のみ）
2023年以降、入管ではメールで在留資格認定証明書（COE）を受領する制度が導入されました。
在留資格認定証明書交付申請をオンラインで行い、「メールでの交付」を希望しておくと、審査完了後に入管から以下のような内容の「交付完了メール（PDF添付）」が届きます。
（本メールは、在留申請オンラインシステムから自動的に送信しております。）
YOSHIMOTO YUKI様
●次の在留資格認定証明書交付申請について、下記【在留資格認定証明書】のとおり交付しました。
申請受付番号 ：阪オン認Ｎ〇〇●【在留資格認定証明書】の内容を確認し、以下のＵＲＬから受領登録を行ってください。
受領登録が未了の場合、受領確認のメールが送信されますので、ご了承ください。
▼電子在留資格認定証明書の受領登録はこちら
・https://www.ras-immi.moj.go.jp/………【在留資格認定証明書】
在留資格認定証明書番号：阪オン認〇〇
氏名：〇〇
性別：男 male
国籍・地域：フランス FRANCE
生年月日 ：2000/〇〇/〇〇
日本での職業及び勤務（通学）先等：株式会社〇〇
在留資格 ：技術・人文知識・国際業務（5年） Engineer/Specialist in Humanities/Int’lServices(5years)
交付年月日 ：2025/〇〇/〇〇
交付者：大阪出入国在留管理局長
(備考)以下省略
行政書士や企業が入管から届いたメールをそのまま外国人本人に転送し、本人はこのメールを持参または印刷して在外公館（日本領事館）に提出します。
在留資格認定証明書（COE）をメールで受領するメリット
・郵送による紛失リスクがない
・郵送にかかる時間を節約できる
・COE発効後、すぐに査証申請が可能
※さらに、COEをオンライン申請を行った場合のメリット
審査状況を逐一オンラインで確認でき、許可が出ると審査状況が「審査中」から「発行準備中」と変わります。
「発行準備中」とは、在留資格認定証明書交付申請が許可され、現在COEの発行準備に入っているという意味です。
→ 発行準備中に変わってから発効までに約1週間かかるものの、すでに許可済みということが分かるため、この時点で入国までのスケジュールを立て、航空券を買ったりと具体的な行動をとることができるというメリットがあります（紙の交付を希望した場合は、郵送で在留資格認定証明書（COE）が届くまで、審査状況が分からない）。
👉 メール受領は、紛失リスクを減らしスピーディーに査証申請できる効率的な方法です。
紙での交付（従来方式）
従来通り、紙での交付も選択できます。
この場合、入管で交付された紙の在留資格認定証明書（COE）を行政書士または受入企業が受け取り、海外の本人へ国際郵送します。
申請人は在留資格認定証明書（COE）の写しとその他の必要書類を持って在外公館に出向き、査証申請を行います。
注意点
郵送中の紛失・破損リスクがあるため、コピーをとり保存しておく
国際郵便は到着まで1〜2週間かかることもある
👉 従来どおり紙で受け取ることも可能です。郵送のリスクや注意点を理解しておきましょう。
比較まとめ
メール交付と紙交付、それぞれのメリット・デメリットを表で比較して整理します。
| 項目 | メール受領 | 紙交付 |
|---|---|---|
| 受領形式 | メール文面 | 紙の原本 |
| 提出方法 | メールまたは印刷して領事館へ提出 | 原本の写しを提出 |
| 紛失リスク | 低い（メールで再送可能） | あり（再交付不可） |
| 処理スピード | 即日本人へメール転送可能 | 郵送日数が必要 |
在留資格認定証明書（COE）を受け取ったらやるべきこと
COEを受け取った後の対応を間違えると、入国が遅れることがあります。ここでは「やるべきこと」を順に説明します。
在留資格認定証明書（COE）のメール・書面を必ずコピーする
在留資格認定証明書（COE）は、再発行ができません。
紛失・破損・メール削除などがあると、最初から在留資格認定証明書（COE）交付申請をやり直す必要があります。
そのため、受領したらすぐに PDFデータや紙のコピー を必ず保存しておきましょう。
在留資格認定証明書（COE）を申請人本人へすぐ郵送または転送する
在留資格認定証明書（COE）を代理で受け取った行政書士や企業担当者は、速やかに本人へ メール転送または原本を郵送 します。
オンライン申請を行い、メールで在留資格認定証明書（COE）を受け取れるようにするのが最も安全でスピーディーです。
査証（ビザ）申請先の日本領事館で必要書類を確認する
査証申請のルールや提出書類は、各国にある日本領事館によって異なります。
査証申請には、事前予約が必要な国もあれば、ホームページに記載されていない書類を追加で求められることもあります。
したがって、まずは日本領事館の公式サイトを確認し、さらに一度電話で必要書類と予約の要否を確認することをおすすめします。
日本入国までのスケジュールを立てる
査証の発給には1週間程度かかります。この期間を考慮して、希望の入国日から逆算して余裕を持った計画を立てましょう。
なお、時期や国によっては1週間以上かかることもあるため、日本に入国する日が決まっている場合は、早めの申請が安心です。
必要書類の確認・スケジュール管理を怠ると、入国日が遅れるおそれがあります。
在留資格認定証明書（COE）受領後は、できるだけ早く査証申請を行いましょう。
査証（ビザ）申請の流れと注意点
申請者本人が居住国の日本領事館（または指定代理機関）で申請します。
必要書類は国や在外公館によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。
主な提出書類
・パスポート
・査証申請書
・写真（公館規定のサイズ）
・在留資格認定証明書（COE）（メールPDFまたは紙原本）
注意点
・メールで受領した場合、交付完了メールの添付ファイル（PDF）かメールが表示されたスマホ画面を提示する
・書類の不備があると査証の発行が遅れ、さらに日本への入国も遅れます
・各国で審査期間・代理申請のルールが異なるため、必ず在外公館のサイトで確認する
流れ
COE受領 → COEを本人へ転送 → 領事館で査証申請 → 日本入国 → 在留カード受領 → 住民登録
👉 査証申請は外国人本人が行う手続きです。必要書類や審査期間を正しく把握しておきましょう。
日本入国時の手続き（在留カードの交付）
日本の主要空港（成田・羽田・関空など）では、入国審査時に在留カードが交付されます。
一部の地方空港では、空港では在留カードは受け取れず、入国後に登録住所あてに郵送される場合もあります。
入国時には、査証が貼り付けられたパスポートを提示します。
確認ポイント
・在留カードに記載された「在留資格」「在留期間」「氏名」に誤りがないかをチェック
入国後14日以内に行う行政手続き
日本に入国したら、14日以内に住民登録（転入届）を行う必要があります。
主な手続き
・市区町村役場で住民登録（転入届提出）、この際にマイナンバーも付与されますが、マイナンバーカードの発行手続きをしても、それを受け取るまで数週間かかります。
会社の方で社会保険の手続きを進めるにはマイナンバーが必要なため、マイナンバーの記載がある住民票を１通発行しておきましょう。
・銀行口座開設、携帯電話・公共料金の契約など（会社の方で手続きのサポートを行ってあげましょう）
・社会保険への加入（技人国の場合は、会社が手続きを行う）
企業の人事担当者は、入国後の初出勤時に在留カード・パスポート、住民票orマイナンバーのコピーを回収し、社会保険の資格取得届を提出する流れを整えておくとスムーズです。
👉 入国後は「住民登録」などの手続きが必要です。期限を守らないと罰則の対象になることもあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. COEをメールで受領した場合、紙の原本は不要ですか？
A.はい。メール受領を選択した場合、紙のCOEは交付されません。
入管から送られてきたCOEのメール画面を提示するか、印刷したものを在日本領事館へ提出し、査証の申請を行うことになります。
Q2. 行政書士は査証申請まで代行できますか？
A.いいえ。
行政書士が行えるのは、日本国内での在留資格認定証明書（COE）交付申請・許可後にCOEを受領するまでです。
査証申請は本人、または在外公館の指定代理機関（一部の国のみ）が行います。
Q3. 査証の発給にはどのくらいかかりますか？
A.目安は１週間程度ですが、国や時期によって異なります。
早めの申請が安心です。
Q4. 日本に入国後、まず何をすればいいですか？
A.空港で交付される在留カードの内容確認と（主要空港のみ）、居住地の市区町村役場で住民登録（14日以内）を行いましょう。
まとめ：在留資格認定証明書（COE）取得後の流れを把握し、スムーズに入国準備を
在留資格認定証明書（COE）を取得したあとは、以下の流れで手続きを進めます。
①COE（メールまたは紙）を受領
②申請人本人へ転送・送付
➂日本領事館で査証（ビザ）申請
④査証発給・パスポートへ貼付
⑤日本入国（空港で在留カード交付 or 後ほど郵送）
⑥入国後14日以内に住民登録・社会保険加入など各種手続き
メール受領方式を利用すれば、紛失リスクを減らし、入国までの手続きをスピーディーに進められます。
不明点がある場合や、入国スケジュールを確実に進めたい場合は、行政書士への相談がおすすめです。
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