当事務所は、大阪市にある行政書士・社会保険労務士事務所です。

中でも特に力を入れているのが、外国人の「就労ビザ申請」です。

私は、就労ビザの専門家としての知識と経験を深めるため、一般社団法人外国人雇用支援機構の会員として活動しています。最新の審査傾向や法改正の情報を収集し、会員同士でビザに関する情報を共有しながら、常に実務力の向上に努めています。

また、各種の研修にも積極的に参加し、お客様に安心してご依頼いただける体制を整えております。

当事務所には、次のようなお客様からのご依頼を多くいただいております。

• 外国人を雇用している中小企業のお客様（特にサービス業、製造業、建設業など）
• これから外国人雇用を始めたい企業様で、就労ビザ（在留資格）の取得を希望されるケース
• 日本に在住する外国人の方ご本人からの直接のご相談

具体的なご依頼内容としては、次のようなものがございます

• 海外にいる外国人を呼び寄せるための、在留資格認定証明書交付申請
• 日本の大学などを卒業した留学生を採用するための、在留資格変更許可申請（留学→就労ビザ）
• ビザの期限が近づいた際の、在留期間更新許可申請
• 外国人の方が転職により雇用先が変わる際のビザ相談

最近では、外国人雇用を長く続けてこられた会社様から外国人社員の永住申請のご相談も多くいただいております。

多くの企業様が、まず最初に気にされるのが、「採用した外国人の就労ビザを取得できますか？」という点です。

当事務所でも、この点は非常に重要であると考えておりますので、初回のご相談時には「就労ビザの取得が可能かどうか」の無料診断を行っております。「この就労ビザを取得してください」と、ビザの種類まで把握されているお客様はごく少数です。実際、「就労ビザには種類があるの？」という方がほとんどです。そのため、「何をすればよいのかわからない」という状況は、むしろ当然のことと言えます。

でも、ご安心ください。
当事務所では、適切な就労ビザの種類の特定から、取得の可能性についてのご説明・ご提案まで、丁寧に対応させていただきます。

その他のよくあるお悩み

他にも以下のようなお悩みをよくお聞きします。

• 外国人を雇用したいが、何から始めればよいのかわからない
• 外国人留学生を正社員として採用したいが、ビザの申請方法がわからない
• 就労ビザ申請に必要な書類や流れが分からず不安
• 自分で申請したが、不許可になってしまった
• 外国人社員から「家族を日本に呼び寄せたい」と言われたが、どうすればいいのか分からない
• 書類作成や入管への提出に時間が取れない

このようなお悩みを抱える企業様・外国人ご本人に対し、当事務所では一件一件丁寧にヒアリングし、最適なサポートを提供しております。
実際に、ご依頼いただいたケースで無事にビザが許可されています。

まずはお気軽に、無料診断をご利用ください。
「こんなことを相談してもいいのかな？」という段階でも、どうぞ安心してお問い合わせください。

当事務所と他の事務所との最大の違いは、
「ビザ申請」だけでなく、「外国人雇用に関するすべての手続き（採用支援・就業規則等の整備・社会保険の手続き・雇用後のトラブル対応まで）もサポートできることです。

当事務所は、ビザ取得を専門とする行政書士事務所であると同時に、労働契約や人事・労務に関する問題にも対応できる社会保険労務士事務所を併設しています。この体制により、単なるビザ申請の代行にとどまらず、採用前の準備段階から入社後のフォローアップ、さらには退職や帰国時まで、外国人雇用に関するあらゆる局面を一貫してサポートすることが可能です。

つまり、他の事務所が「ビザの取得」をゴールとしているのに対し、当事務所ではその先の「企業への定着」や「長期的な戦力化」までを視野に入れた支援を行っている点が、大きな違いです。

また、代表者自身が民間企業において17年間、人事・労務業務に従事してきた実績があり、現場で実際に直面する課題を踏まえた、実務的かつ現実的な提案が可能です。企業の経営者・人事担当者・外国人社員、それぞれの立場を理解した上で、バランスの取れたサポートをご提供しています。

もちろん、私たち専門家が法令や規定を遵守し、それに基づいて問題解決を図ることは当然であり、実務上も最も重要なことのひとつです。しかし、それを杓子定規に一方的に押し付けるだけでは、かえって問題がこじれてしまう場面も少なくありません。特に、言葉や文化・習慣が異なる外国人社員に対しては、なおさら慎重な配慮が求められます。

人は感情をもった存在である

そのことを、これまでの現場経験を通じて、何度も実感してきました。法律どおりに進めることは当然ですが、それをそのまま機械的に適用すると、かえって問題を複雑化させ、拒否反応を引き起こすことすらあります。だからこそ、双方の立場に寄り添いながら、冷静かつ柔軟に最適な着地点を見出す力こそが、現場では特に求められていると感じています。

さらに、企業側の受け入れ体制づくりや、ビザ更新時の注意点に関するアドバイス、社員の永住ビザ取得・帰化申請に向けた情報提供など、中長期的な視点での「定着支援」や「雇用の安定化」にも注力している点は、他の事務所にはない当事務所ならではの大きな強みです。

実際にご依頼いただいたお客様からは、
「ここまで考えてくれる事務所は他になかった」
「初めてでも安心して任せられた」
といったお声を多数頂戴しております。

申請取次行政書士　届出済証明書　行-１７２０２４２００１５０

事務所概要