在留資格「企業内転勤」について詳しく説明します。
企業内転勤ビザ
企業内転勤ビザは、海外にある日本企業の現地法人などで働いている外国人社員が、日本国内の本社や支店に期間を定めて転勤する場合に与えられます。
同じ企業またはグループ企業内における日本支社・支店・日本現地法人などへの転勤者等がこれに該当します。
企業内転勤ビザが認められるための要件
- 転勤する直前に、外国の本店、支店その他事業所で継続して1年以上従事していること
- その際に従事していた業務の内容が、理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とするものであったこと
- 日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること
ポイント
- 期間を定めて転勤させる必要があり、無期限で申請した場合は不許可になります
- 技術・人文知識・国際業務とは異なり、学歴要件はありません。
- 企業内転勤ビザで認められる活動内容は技術・人文知識・国際業務ビザで認められる業務と同じです。したがって短銃労働をさせることはできません。
企業内転勤ビザの提出書類一覧（出入国在留管理庁ホームページより）
- 在留資格認定証明書交付申請（日本に外国人を呼び寄せる際に使用）の必要書類（所属機関のカテゴリー1,2,3,4共通）
（所属機関のカテゴリー3,4のみ追加で必要な書類） - 在留資格変更許可申請（ビザの変更）の必要書類（所属機関のカテゴリー1,2,3,4共通）
（所属機関のカテゴリー3,4のみ追加で必要な書類） - 在留期間更新許可申請（ビザの延長）の必要書類
※会社の規模等により用意する書類が異なります。小規模の会社ほど提出書類が多く、審査が厳しい傾向があります。当事務所ではご依頼を頂いた際に、あなた専用の必要書類一覧表をお渡ししております。
許可までに必要な期間
１～3ヶ月程度かかります
申請場所
転勤先の企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署
※郵送での提出はできません
手数料
在留資格変更と在留期間更新の場合のみ収入印紙代4,000円がかかります。