ビザ申請は自分でできる？行政書士に依頼すべきか30秒チェック

ビザ申請は自分でできる？行政書士に依頼すべきか判断できるチェックとメリット・デメリット

はじめに

ビザ申請（在留資格の手続き）は、外国人ご本人でも申請できます。

ただ、実際には

「ネットで調べても情報がバラバラで、結局どっちが正しいのかわからない」

「自分の状況に当てはまる説明が見つからない」

と感じて、途中で手が止まってしまう方も多いです。

そして厄介なのが、ビザ申請はミスがあると不許可になったり、追加資料の提出を求められることもあります。

だからこそ、最初に

「自分で進めてよいケースか」

「ここは専門家に頼むべきか」

を整理するだけで、安心感も結果も大きく変わります。

【この記事を書いた人】

よしもと国際行政書士・社会保険労務士事務所 代表

行政書士・社会保険労務士

吉本祐樹（Yuki Yoshimoto）

この記事では、

・自分で申請しても大丈夫な人、行政書士等のビザ申請の専門家に依頼した方がよい人の判断基準

・自分で申請する場合のつまずきポイント（よくある落とし穴）

・行政書士に依頼するメリット・デメリット

を、できるだけかみ砕いてまとめます。

読み終えるころには、あなたが次に何をすべきかがはっきり分かるはずです。

※本記事では、一般に「ビザ申請」と呼ばれる在留資格（更新・変更・COE等）の手続きを指します。

結論｜「自分でできる」けど、条件次第でリスクが大きく変わります

ビザ申請方法は、ざっくり言うと次のどちらかです。

① 自分で申請する

② 行政書士などの申請取次者に依頼する

自分で申請できる人もいますが、状況によっては書類の整合性や説明不足が原因で、追加資料要求・不許可のリスクが上がります。

30秒チェック｜あなたは自分で申請できそう？

次の項目に当てはまるものが多いほど、専門家に相談・依頼した方が安全です。
※主に就労系（技人国等）の申請を想定したチェックになります

・転職・職種変更・雇用形態の変更など、就労状況の変化がある

・仕事内容を日本語で詳しく説明するのが難しい

・学歴・職歴と仕事内容の関連性を説明する自信がない

・会社が設立直後・赤字・小規模などである

・在留期限が迫っており、時間がない

・入管のHP等の案内を読み解いて、必要書類を自力で作成するのが難しい

自分で申請できるかの目安

・0〜1個：自分で申請できる可能性は高め

・2〜3個：自分でも可能だが、書類チェックだけでも依頼推奨

・4個以上：最初から行政書士への依頼を推奨

ビザ申請で「自分でやるのが難しい」と感じやすい3つの理由

何の書類が必要か分かりにくい

在留資格の種類や、会社の規模・状況によって必要書類が変わるため、最初の整理が難しくなりがちです。

申請書の書き方が難しい

ビザ申請では専門用語が多く、要件を調べても「自分のケースと同じかどうか」判断しにくいことがあります。

また、実際には許可要件を満たしていても、書き方や説明の仕方次第で不許可になることもあります。

時間がかかる（作成・収集・提出・追加対応）

ビザ申請に関する情報収集、書類作成・収集、入管へ行って書類を提出するだけでもかなりの時間がかかります。

さらに追加資料の提出が求められたりすると、その都度対応が必要になります。

行政書士にビザ申請を依頼するメリット

行政書士に依頼すると費用はかかりますが、次のメリットがあります。

・審査で見られるポイントを踏まえて書類を準備するので、許可の可能性が高まる

・書類作成・収集・提出の負担を減らせる（時間と労力の節約）

・不安点を相談でき、追加資料への対応もしやすい

・ビザ申請の不安を相談でき、更新時期の案内など、アフターフォローがある事務所も多い

行政書士にビザ申請を依頼するデメリット

・費用がかかる

・どの事務所に依頼すればよいか分かりにくい

同じ申請内容でも、事務所によって価格やサポート範囲が異なります。

「書類作成のみ」「書類収集も含む」「提出まで含む」など、どこまで対応してもらえるかは事務所ごとに違います。

そのため、事前に対応範囲を確認し、複数社から見積もりを取ったうえで比較・検討するのがおすすめです。

自分でビザ申請をしてもよいと思う方（私の考え）

私見ではありますが、次のような方は自分で申請してもビザ申請をうまく進められる可能性があると思っています。

※許可を保証するものではありません

・入管のホームページに書かれている内容を読み、必要書類を自分で準備できる

・分からない点があれば、自分で調べたり、入管に確認したりして解決できる

・以前に自分で申請して許可を取った経験があり、在留状況に大きな変化がない(転職等の大きな変化)

・会社の人事担当者や知人にビザ申請に詳しい方がいて、サポートを受けられる

それでも迷う方へ｜行政書士へ「部分的に依頼」するという選択肢もあります

「全部依頼するほどではないけど不安」という方は、次のような方法も検討できます。

・書類一式のチェックだけ依頼する

・理由書の作成だけ依頼する

・申請書の書き方だけ依頼する

・わからないところだけを有料相談で質問する

費用を抑えつつ、ミスの可能性を下げられるので、現実的な選択肢だと思います。

ただし、行政書士事務所によっては、これらのスポット対応を受け付けていない場合もあります。気になる事務所があれば、対応可否を問い合わせてみるとよいでしょう。

行政書士に依頼するなら「登録番号」を確認してください

ビザ申請（在留資格の手続き）は日本に在留し続けるための非常に重要な手続きです。

そのため、ビザ申請の依頼先は慎重に選びましょう。

中には、行政書士ではない無資格者が行政書士のような有資格者を装って介入し、違法に業務を受けているケースもあります。

こうした相手に依頼すると、適切な申請がされないおそれがあるだけでなく、最悪の場合、自身のビザが取り消されるというリスクも考えられます。

そのため、行政書士にビザ申請を依頼する際は最低限、次の点を確認してください。

・行政書士の「登録番号」

行政書士会の会員検索等で、登録の有無を確認できます。氏名や事務所名で検索しても表示されない場合は、依頼を見合わせるのが無難です。以下のサイトから登録済の行政書士かどうか確認可能です。
※https://www.gyosei.or.jp/members-search